厚生労働大臣が定める掲示事項
1.当院は、厚生労働省告示に基づく「療担規則及び薬担並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項」は、下記のとおりです。
2.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束の最小化について
当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束の最小化の基準を満たしています。
3.入院基本料について
■療養病棟入院基本料（2階病棟）
当院では、1日5人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。また、入院患者45人に対して4人以上の看護補助者を配置しています。ただし、時間帯、休日などでは看護職員の配置が異なります。
・朝9時30分～夕方17時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は7人以内です。
・夕方17時30分～朝9時30分まで看護職員一人当たりの受け持ち数は23人以内です。
■地域包括ケア入院医療管理料（2階病棟）
当院では、1日5人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。また、入院患者45人に対して4人以上の看護補助者を配置しています。ただし、時間帯、休日などでは看護職員の配置が異なります。
・朝9時30分～夕方17時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は7人以内です。
・夕方17時30分～朝9時30分まで看護職員一人当たりの受け持ち数は23人以内です。
■緩和ケア病棟入院料（3階病棟）
当院では、1日4人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝9時30分～夕方17時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は3人以内です。
・夕方17時30分～朝9時30分まで看護職員一人当たりの受け持ち数は7人以内です。
4.施設基準等に係る届出について
■情報通信機を用いた診療
当院では、情報通信機器を用いた診療「オンライン診療」を行っています。
・オンライン診療とは、スマートフォンやタブレット、パソコン等を使い、自宅にいながら医師の診察や薬の処方を受けることができる診療です。オンライン診療は、対面診療と適切に組み合わせて実施することを基本としています。
・オンラインシステム利用料として、診療費以外に別途550円（自費）必要となります。
・情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行っていません。
■機能強化加算
当院では、地域における「かかりつけ医」を担うため、以下の取組を行っています
・他の保険医療機関での受診内容や処方されているお薬を把握し、適切な服薬管理を行い
ます
受診の際には、お薬手帳をご持参ください
・より専門的な検査・治療が必要と判断した場合、適切な専門医療機関へご紹介します
・健康診断や各種健診の結果についてのご相談、生活習慣改善など健康管理に関するご相
談に応じます
・介護・福祉サービスの利用に関するご相談に応じ、必要に応じて関係機関と連携してご案
内します
・夜間・休日の問い合わせの対応を行います
■電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、質の高い医療を提供するため、医療DXの推進に取り組んでおり、以下の体制を整備しています
・オンライン資格確認を行う体制を有しています
・マイナンバーカード（マイナ保険証）による資格確認により取得した診療情報（受診歴・薬剤情報・特定健診情報等）を診療に活用しています
・取得した情報は、医師・看護師・薬剤師などが適切に共有し、安全で質の高い医療提供に役立てています
・医療DXに関する取り組み内容を院内に掲示及び当院ホームページに掲載しています
・マイナ保険証の利用促進に取り組んでいます
・電子処方箋の発行体制を整備しています
・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を整備予定としています
・入院医療においても、オンライン資格確認で取得した診療情報を活用しています
・入院時、薬剤情報・特定健診情報等を医療スタッフ間で共有し、安全で質の高い医療提供に努めています
■在宅医療情報連携加算
当院では、医療機関・介護サービス事業者とICTツールでの連携体制をとっています。患者さんの状況に応じて、診療情報等の医療情報を共有しています
■口腔管理連携加算
当院では、患者さんの口腔機能の維持・改善を目的として、歯科医療機関と連携し、入院中の口腔管理を強化しています。
5.入院時食事療養等について
・当院では、入院時食事療養（Ⅰ）及び入院時生活療養費（Ⅰ）の届出を行っています
・管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています
6.明細書発行体制等加算について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
7.一般名処方加算について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解、ご協力をお願いいたします。
※一般般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。 これにより供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬を提供しやすくなります。
